昨日のエントリの続き。

「ICT支援員は職業としては難しい面がある」と述べて終わりましたがどういうことか？

現在、ICT支援員は自治体や教育ベンダー、派遣会社などの企業が雇い入れ、学校現場に派遣するという形態が主流です。そして彼らの雇用形態は「有期雇用」。契約はよくて年度更新、中には学期ごとの更新もあると聞きます。さらに「フューチャースクール」や「絆プロジェクト」など、国の予算が使われるプロジェクトの場合、プロジェクトの期間（３年）後の仕事については白紙です。
まだ新しい職種として安定化していないのは仕方ないとは言え、３年後に仕事がなくなるかもしれない状況では積極的に就業しづらいのは事実です。

また、教員と違い「ICT支援員」という認定制度がないのも事実で、一口に支援員といっても支援員間のスキルに差があるようです。そうですよね、現状では採用されればICT支援員となりますから。
なお、「情報ネットワーク教育活用研究協議会」が教育情報化コーディネータ検定という資格の認定を行っています。なかなかの難関のようですが、興味・関心のある方は内容を調べてみてはいかがでしょう。参考になる部分が多々あるかと思います。もちろん、受検するのもありですね（笑）。

多くの教員がICT支援員の必要性を感じていますが、自治体も予算的に厳しいところが多く、ICT環境導入時はともかく、継続してICT支援員の雇用を続けるのは難しいようです。

このあたりは国がICT支援員の資格認定と合せて、持続する雇用の仕組みのために制度を整備する時期に来ているのではないかと思います。